16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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留萌市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月09日-02号

登録時期につきましては、申請書提出から登録まで二、三カ月程度必要とされておりますので、国とも調整を図りながら、イベントなどにあわせて秋頃までをめどに、登録証授与式を行うように進めたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 港について最後、お伺いをいたします。  

根室市議会 2019-12-11 12月11日-02号

教育委員会教育長寺脇文康君)  日本遺産の再度の申請にかかわる時期についてのお尋ねでございますけれど、登録実現に向けました審査におきまして、最も重要とされておりますものが地域ストーリーでございまして、この地域ストーリーにつきましては、来年1月中旬の申請書提出を目指しまして、現在標津町を中心とした根室管内1市3町の学芸員等内容精査を進めているところでございまして、今度こそ認定採択が実現されますことを

伊達市議会 2016-03-04 03月04日-03号

今働かねばならない、しかし入園できるというめども立たない、そんな中で申請書提出時には就労証明書が必要です。いつ子供が入園できるかわからない中で書いていただける会社があるのでしょうか。あればまれだと思います。そこで、質問させていただきます。 1つ、待機児童についてこのままでよいとお考えでしょうか。また、今後何かお考えがあればお聞かせください。 

札幌市議会 2015-02-24 平成27年第一部予算特別委員会−02月24日-02号

ですから、申請書提出時に申請物件がないことをもってのみ減免の可否を判断するものではなくても、あくまでも、減免事由継続性も含めて、賦課期日現在において減免事由と同様の事務を行っているかどうかを勘案して判断すべきというふうに考えて、その上で、関係書類など、さらには聞き取り調査なども行った上で、同種のことが行われていると判断し、減免したところでございます。

北広島市議会 2014-06-04 06月17日-02号

1点目は、申請書提出等の手続きについて規定がされております。現在、事情のある方に認められている口頭による申請も含め、現行の運用の取り扱いに変更は生じないものとなっております。 2点目は、扶養義務者に対する通知を行うとともに、扶養義務者から報告を徴収することができることについて規定をされております。 

札幌市議会 2013-03-05 平成25年第一部予算特別委員会−03月05日-04号

したがいまして、申請受け付け再開時には直ちに申請書提出が行えるように、鋭意、準備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  状況についてはよくわかりました。一刻も早くユネスコが受け付けを再開してほしいと思う反面、1国による30万ドルの拠出といいますか、そういうこともいかがなものかなとちょっと思うところでありますが、早くしてほしいなと思います。  

稚内市議会 2010-03-09 03月09日-03号

減免措置を受ける際の申請書提出から承認、使用料精算に要する時間や申請者が足を運ぶ回数などについて、スピードアップと簡素化を図ることはできないか。などなど、さまざま聞こえてまいります。利用者皆さんの声を行政の皆さんが直接聞くことができれば、文化センター利用が伸び悩んでいる原因は、単に料金の高い安いだけではないということを実感していただけると思います。

函館市議会 2008-12-15 12月15日-06号

この認定業務には、職員3名体制で対応しており、申請書提出時刻によっても異なりますが、遅くても翌日には交付できるよう努めているところでございます。 最後に4点目ですが、融資制度の拡充などについてのお尋ねですが、地域景気動向が依然と厳しく、不安定な状況が続いておりますことから、市では融資制度効率性やサービスの向上を図るため、平成21年度の融資制度の改正を予定しております。 

函館市議会 2005-03-07 03月07日-05号

東北電力がみずから事故を想定して出した申請書、提出した申請書でも、大間原発フルMOX方式だから、半径10キロ圏で12ミリシーベルトの被曝が起こる。20キロから40キロ圏内で1万6,000人の住民が被害を受けるとみずから申告しているのです。しかし、これは原子炉が溶融したその瞬間のことであって、死の灰や、それから風向きなんかを考えると、被害はまだまだ大きくなることは想像にかたくない。

旭川市議会 2004-12-01 12月01日-01号

指名参加資格申請書提出条件として、2年間の業務実績資格要件とされていながら、書類上の申請書提出要件が一年間の業務実績を添付すればよいとしていることは申請者資格要件を満たしていないという事実を見落とす結果となった事が今回の調査で判明した。申請資格の無い業者に業務を受託させたことは事務執行上の不手際である。

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